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緑園 6丁目 災害時地域支え合いの取組み
「要援護者の安否確認」訓練
自治会全体の防災体制の再構築も必要か
 
 緑園6丁目(横浜市泉区)は、12月6日(土)災害時要援護者の安否確認訓練を行った。

 当自治会では、登録されている災害時要援護者は約100名。一方、登録支援者のうち要援護者を担当する支援者は約150名。1要援護者に対し複数の支援者が担当することとなっており、当日「支援者腕章」をつけた支援者が同じ要援護者を担当する支援者とともに、担当の要援護者宅を訪問、本人または家族と面会、要援護者の状況を確認して回っていた。

 当自治会では、平成22年8月から「地域支え合いの取り組み」として災害時要援護者対策の検討を進め、平成23年1月から具体的取組みを始め、要援護者、支援者の募集、相互の関連づけ等を行ってきた。「いざという時」に備え、相互の顔合わせを行い、より親しくなることで「地域防災力の向上」を図ることを目指し、「災害時要援護者の安否確認」を、年1回行うこととなリ、今回で3回目。

 午前9時、首都直下型地震(マグニチュード7.3)が発生、泉区でも震度6弱の揺れ。区内では家屋倒壊、道路陥没、ライフライン寸断等の被害が出ているという想定。在宅の各支援者は自分、家族の安全を確認後、9時30分から11時までに、担当するする要援護者の安否確認を協力して実施し、担当役員に報告、自治会としてそれを集計する、という流れで行われた。

 災害はいつ起こるかわからないことから要援護者、支援者とも、この訓練のために当日の予定を変更せず、自然の状態で当日を迎えることとしていた。そのため要援護者も支援者も、いろいろな用事で外出している人もいた。そのため、支援者の30%ほどの人が安否確認に参加しなかったため、複数の支援者を割り付けてはいるが、安否確認ができなかった要援護者が18%ほどとなった。

 昨年の訓練では、 この状態で終了していたが、今年は未確認要援護者を当日午後に担当役員たちが分担し、第2次安否確認を行った。結果、最終的には、6%程の人が未確認として残った。すべて、外出し留守ということであった。

 この訓練で、都市型の住宅街としての懸案であった支援者同士、担当要援護者との顔合わせ等が一歩前進し、 車いす生活者、酸素吸入器常時使用者、歩行困難者、認知症者、その他障がい者などの存在も再確認したとしている。一方、災害時の救出・誘導・搬送等の方法・資機材確保なども課題として出されている。
 また災害時には、要援護者だけでなく、平常者も負傷などの可能性もあり、自治会として災害時要援護者対策だけでなく、それらも含めた防災体制を再構築する必要性も言及された。