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当処分地は昭和48年10月から横浜市内で発生するゴミの埋立処分を開始、今年3月に終了するまで、37.5年間行ってきた。現在は、横浜市にある5か所の廃棄物焼却工場で発生する焼却灰の90％を超えるものを埋立ている。 過去、臭い、水質、ガスなどの公害問題も発生、対策は採られているが、その実態や埋め立て終了後を、どのようにするか、地元として深い関心があることから、今回の説明会を行うこととなった。これに先駆け、2月19日（土）には現地見学会が催された。
横浜市資源循環局の山内課長から、現在行っている第7期分は予定より若干少ない量の埋立てで終了する見込みとのこと。その後１～2年覆土を行い、水質・ガス・その温度などの検査分析し、そのデータが安定するまで継続する。それには20～30年は必要と考えている。当面、旭・瀬谷・泉の3区のゴミの中継地（ストックヤード）とし、そこからゴミの中間処理施設へ運搬することになる。またグリーンコンポスト・プラントは継続する。覆土後の利用については、ゆっくり議論しながら、検討をしていきたい、としていた。 その後、質疑応答に移り、住民からは、第1期埋立処分地から最終の第7期分まで、埋立物の変化や各種対策に違いがあるため、特に大地震による影響を、それら個別に検討精査してもらいたい。焼却灰に少量だが含まれているダイオキシンなど有害物質についての今後の見通し、第3期まで遮水シートのない状態での埋立であり、その上生ごみのままの埋め立てであったことなどによる懸念も表示された。また、広大な敷地であることから、一部にドッグラン施設の検討依頼も出された。 そういったことから、①恒久的対策 ②40年近く地元負担をかけてきたことから、今後は地元還元を ③跡地利用方法について、地元と十分協議の上決定 ④長期に亘る各種調査データの公表 などが、住民サイドからの要望として緑園連合自治会長（会長：石田和雄）から発言された。これらを文書にして提出する、としていた。 |
