RCAコーナー　｜緑えんネット　

緑園要援護者支援推進委員会 ７月例会

各自治会の進捗状況報告会

緑園要援護者支援推進委員会の例会   　緑園要援護者支援推進委員会（通称：キズーナ委：委員長田村守雄）の７月例会が、７月２１日（土）緑園自治会館で開かれ、同委員のほか、同地区連合自治会長谷川会長、新橋地域ケアプラザ西隈所長、緑園消防出張所室橋所長、横浜市まちづくりコーディネーター山路清隆氏が参加した。 　今回は５月に行われた初の総会に続き２回目。災害時要援護者への取り組みについて�@今期から初めて取り組む自治会も多いことから、第１ステップとしてどう取り組み始めたか、�Aすでに先行している自治会は今期の取り組み状況、�B全自治会に対し、それぞれ抱えている課題について、それぞれ状況が報告された。 　新規立ち上げ自治会からの報告では、�@当取組みについての可否についてのアンケートを取り始めた、�Aワーキンググループを立上げた、�B当取組みに関する実施要領を作成、�C住民説明会開催予定、�Dその後要援護者、支援者の募集に入る、などがあった。課題としては、要援護者の個人情報の関する問題、住民一般の関心の低さ問題、自治会内の防災対策との関連付け、などが挙げられた。 　先行取組みの自治会では、�@登録の更新実施、�A登録者に対する更新の毎年徹底、�B要援護者・支援者の顔合わせ頻度向上施策、�C安否確認訓練予定、�D自治会防災組織体制の見直し、などが挙げられた。 　コメントとしては、山路氏は「それぞれの街の環境、文化などから、この取組みの仕方はいろいろ。ぜひ自分の街に合ったやり方で進めるべきだ。一戸建ての街と高層住宅の街では、違ってきて当然。平常時から要援護者の把握と地域での支え合いができる体制へ、一歩前に進めていくことが大切」と語っていた。 　長谷川連合自治会長から、�@在宅で７５歳以上の一人暮らし高齢者の情報を行政から民生委に今年度から提供される。�A地域の希望により、行政から対象者の情報の提供を受け、取組みができるよう、条例などの整備を行政として進めている、ことが報告された。 　次回例会は、８月２５日（日）。