緑園地区社協研修会　地域福祉の底力

緑園地区地区社協研修会

地域福祉の底力

地域を知ることが地域福祉推進の第一歩


緑園地区社協研修会

　緑園地区社会福祉協議会（会長：後藤登美雄）は、７月２９日（日）10時から緑園地域交流センターで緑園地区社協研修会を開催した。

　この研修会は、第2期泉区地域福祉保健計画（平成22～27年度の6年に亘る中期計画）の緑園地区における活動の３年目にあたることから、「地域福祉保健計画の意義や各地区社協の取組み、各地での活動事例などを参考に」改めて緑園地区の福祉活動を考えようと、企画されたもの。講師に、「地域から作る福祉の街」について泉区社協事務局次長の中島美樹子氏を、「地域福祉の底力」について田園調布学園大学教授の村井祐一氏を招いて行われた。


	地区社協の活動が、まさに災害時要援護者対策につながる、と語る中島氏。

　社協の目的は「福祉問題をみんなの問題として考え、各専門分野の人たちが持寄り話合い、解決」することで、自主性と公共性が特徴。地区社協は「自分の地域は自分たちでよくして行こう！」という気持ちで組織された任意団体。ある地区社協の人が「社協の仕事は、地域の人が誰でも繋がれる社会づくり」と言ったが、まさにその通り。最近盛んに言われる「災害時要援護者対策…」ということも、平常時からのこういった活動そのものが、その活動、と言えるのでは、と中島氏は語る。

　少子高齢化、核家族化・孤立化、外国籍住民など国際化・人に頼らなくても済み、金で解決する情報化、経済問題など「日常生活課題の多様化・深刻化」を抱えているのが、地域の現状だ、と村井氏は語る。経済を基盤とする生活上の利便性は向上しているが、地域における人と人とのつながりは希薄化しているとして、高齢者の孤立化・孤独死、３万人を超える自殺者、うつ病の増加などを挙げていた。


住民同士のふれ合いと相互理解による「地域の今を知る」ことから地域福祉は始まる、と村井氏は語る。

　公的機関や他人任せでは解決できない身近な生活課題が地域に増えてきた今、住民自身が互いに支え合う『つながりづくり』の必要性が高まっている。地域福祉の取組みとして「頼み・頼まれる関係」作り、繋がり、絆が必要。それには、いろいろな機関・団体が互いにその機能・役割を相互理解することが欠かせない。それを作るには「共通理念・課題・目標」と「具体的計画」が必要で、これが地域福祉保健計画だ、としていた。目標は具体的で、住民の声をベースにしたもの。それにより実行に当って参画意識が出る。地域の実情・生活課題に対し、関係機関・団体との役割分担、情報共有に基づき行動すべきだ、とする。

　地区社協の主な活動として、①在宅福祉活動（配食サービス、見守りなど） ②交流活動（交流行事など） ③ボランティア活動 ④広報・啓発活動 ⑤調査活動（実態調査など）　⑥その他（地域・福祉施設行事への参加など）を挙げた。これらの実施により地域をより知ることやその変化・課題の発見につながる。また、つながりが生まれるなどと述べた。住民が地域に目を向け、知ることが地域福祉推進の第一歩で、日常生活において地域が重要な存在で、一方、一人一人が地域を支える重要な存在との認識が深まる。それには、住民に地域の実情、活動目標・計画の説明を行い、理解と賛同を得て参加・参画の機会を増やす必要がある。実施している側が楽しんで、やりがいを持って進めている姿を見せることが重要だ、とした。

　最後に、他地域における「１０年先の街の姿」「同じ悩みの共有」「福祉教育」「ボランティア活動」などをテーマにした活動事例を持参の資料を見せながら紹介した。　