| 災害対策基本法の一部改正が、3月5日の閣議で決定され、4月以降の政令で定められた日に施行されることになります。 今回の改正は、1．災害対策基本法の一部、2．内閣府設置法の一部（防災担当大臣の必置化）、3．災害救助法の一部（発生の恐れがある段階でにおける災害救助法の適用）。 「災害対策基本法の一部改正」のうち、個別避難計画（仮称）の作成義務化は、今年４月からスタートする第４期緑園地域福祉保健計画（５年間）とも関連すること。。 避難行動要支援者名簿の作成（H25に義務化）の普及は進んだが、未だ多くの高齢者の被害が多いことから、避難行動要支援者の円滑且つ迅速な避難を図る観点から、市町村に作成を努力義務化することに。 作成には、防災の知識も福祉の知識も一定程度必要。また、実効性のある計画にするには、行政だけでなく、要支援者本人・家族を交えた話合いに、日常的に支援している関係者であるケアマネージャー、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、地域の支え合いのネットワーク等が必要な情報を共有し、調整を行うことが望ましい、と考えられます。 さて、緑園地区でも避難行動要支援者（横浜市では、災害時要援護者、と読んでいる）名簿を泉区役所方提供を受けている自治体もある。横浜市、泉区では、いつ頃から、スタートすることになるか? 又、これには福祉避難所にも関連してくると考えられます。 |
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